家の解体費用の相場【2026年】木造・鉄骨・RC別の坪単価と、見積りで増える項目

寸法係メジャー（修繕ラボ編集部）最終更新 10/24・公開料金と公的情報だけで整理　確認方法 →

結論

家の解体費用は「構造 × 延床面積（坪）× 坪単価」に付帯工事と諸費用を足して決まり、木造30坪で93〜132万円が目安です。構造によって坪単価は倍以上変わります（RC造は3.5〜8万円/坪）。

注意: 80㎡以上の解体は建設リサイクル法の届出が必要（業者が代行）

結論: 木造30坪で93〜132万円、構造で坪単価が倍以上変わる

家の解体費用は「構造 × 延床面積（坪）× 坪単価」に、付帯工事と諸費用を足して決まります。

構造	坪単価の目安	30坪の総額目安
木造	3.1〜4.4万円	93〜132万円
軽量鉄骨造	3.4〜4.7万円	102〜141万円
鉄骨造	3.4〜4.7万円（重量鉄骨は上振れ）	102〜141万円〜
RC造（鉄筋コンクリート）	3.5〜8万円	105〜240万円

もう一つの公開データでは、木造2階建てで坪3万〜3.7万円（20〜100坪）、木造平屋で坪2.9〜3.9万円と、平屋のほうが坪単価は高めです。坪数が小さいほど坪単価は高くなる（重機の搬入・人件費など固定的な費用の比率が上がる）ので、10坪台の小さな家は坪4万円を超えることがあります。

国土交通省が公表している解体費用の基準額

国土交通省は「この家ならいくら」という解体費用の相場は公表していません。公表しているのは、国の補助事業で除却工事費（解体工事費）を算定するときの1㎡あたりの上限額です（令和8年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について・2026年4月7日国土交通事務次官通知「第9 不良住宅等除却費 (2) 除却工事費」）。

区分	1㎡あたりの上限額	坪あたりに換算
木造住宅・木造建築物	36,000円	約11.9万円
非木造住宅・非木造建築物	51,000円	約16.9万円

これは補助金の算定で「ここまでは対象に含める」という上限で、実際の見積りの目安ではありません。上の結論の表（木造で坪3.1〜4.4万円）とは桁が違うので、見積りの高い・安いをこの金額で判断しないでください。自治体の解体補助金は、これとは別に自治体ごとの基準単価や上限額を決めています（自治体別の解体補助金一覧）。

坪数別の目安（木造）

延床面積	木造の目安
10坪	31〜44万円
20坪	62〜88万円
30坪	93〜132万円
40坪	124〜176万円
50坪	155〜220万円
60坪	186〜264万円

実際の解体事例

構造	延床	金額（税抜）	坪単価
木造平屋	15坪	70万円	約4.7万円
木造2階建て	27.25坪	約91万円	約3.4万円
鉄骨造2階建て	36.36坪	150万円	約4.1万円
木造2階建て	42.89坪	約289万円	約6.7万円（付帯工事・条件で上振れ）
木造2階建て	55.36坪	218万円	約3.9万円
鉄骨造3階建て	60坪	約509万円	約8.5万円

同じ木造2階建てでも坪3.4万円と6.7万円の事例があります。差は付帯工事・立地・地中埋設物などで、坪単価だけで判断せず、見積書の項目を見る必要があります。

見積書の内訳: 何にいくらかかっているか

解体費用の内訳の構成比は、おおよそ次のとおりです。

項目	構成比の目安	内容
建物の取り壊し費用	30〜40%	重機・人件費・養生（防音・防塵シート）
廃棄物の処理費用	30〜40%	木材・コンクリート・金属・混合廃棄物の分別と処分。処分費は年々上昇
諸費用	20〜30%	届出、近隣挨拶、重機の運搬、仮設トイレ・電気水道
業者の利益	10〜20%	—
付帯工事	別途	下記

付帯工事（本体とは別に見積もられる）

付帯工事	単価の目安
ブロック塀・フェンスの撤去	2,500円/㎡〜
庭木・植栽の撤去	12,000円/㎥〜
コンクリート製の浄化槽の撤去	50,000円〜
物置・カーポートの撤去	20,000円〜（1件）
土間コンクリート・駐車場の撤去	面積で変わる
残置物（家具・家電・日用品）の処分	量で変わる。自分で処分すれば減らせる

見積書に付帯工事が入っていないと、当日「別料金」になります。 敷地内にあるものを全部リストにして、どれを撤去するか・いくらかを見積りに含めてもらってください。

追加費用が出る2つのケース

地中埋設物

解体して掘ってみると、古い浄化槽・井戸・以前の建物の基礎・コンクリートガラ・杭が出てくることがあります。事前の調査では分からないことが多く、契約時に「地中埋設物が出た場合の単価と手順」を書面で決めておくのが対策です。何が出たかの写真と数量の記録を業者に求めてください。

アスベスト（石綿）

2006年以前に建てられた家は、屋根材・外壁材・内装材にアスベストを含む建材が使われている可能性があります。2022年4月から、一定規模以上の解体工事では事前調査の結果を都道府県等へ報告することが義務になり、含有建材の除去には専用の手順と費用がかかります。事前調査の費用と、含有していた場合の除去費用の目安を、見積り時に確認してください。

調査や除去の費用に補助を出している市もありますが、対象は吹付け建材に限られ、解体予定の建物を対象外とする市もあります。10市の公式ページを確認した結果は自治体別解体補助金DBの石綿の表にまとめています。

解体費用が高くなる・安くなる条件

高くなる	安くなる
道路が狭く重機が入らない（手壊し）	重機が敷地に入り、前面道路が広い
隣家との距離が近く養生に手間がかかる	隣家との距離があり作業しやすい
RC造・鉄骨造・3階建て	木造・平屋
地中埋設物・アスベスト	残置物を自分で処分済み
都市部（処分場が遠い・人件費が高い）	閑散期（業者の予定に余裕がある時期）

自治体の補助金

解体に対する全国一律の補助金はありません。自治体が独自に、次のような対象に補助する制度を設けています。

老朽危険家屋・特定空家等 — 倒壊の危険がある空き家の解体
耐震性不足の木造住宅 — 旧耐震基準（1981年5月以前）の住宅の除却
危険なブロック塀 — 通学路沿いなどの塀の撤去

補助率は工事費の一部（数分の一）で上限額があり、着工前の申請・年度の予算内・自治体が指定する条件が付きます。契約前に市区町村の建築・住宅担当課に確認してください。「補助金が使える」と訪問してくる業者の話は、自治体の窓口で裏を取ってから判断します。

自治体別の解体補助金一覧（10市・一次情報リンクつき）で、実際の制度名・補助額・条件の例を確認できます。

着工前にやること：近隣挨拶と工期の確認

解体工事は音・振動・ホコリで近隣への影響が大きく、見積りや業者選びとは別に、着工前に済ませておくことが2つあります。ひとつは法律で決まっている説明・届出、もうひとつは近隣への挨拶と工期の確認です。

対象は延床面積80㎡以上の建物の解体工事です（本文後半の建設リサイクル法の届出で触れている規模要件と同じ）。この規模に当たる場合、解体工事を受注しようとする業者は発注者（施主）に対し、契約前に建築物等の構造・工事着手の時期・分別解体等の計画を書面で説明する義務があります（事前説明。原文は「対象建設工事を受注しようとする者は、発注しようとする者に対し…書面を交付して説明しなければなりません」・東京都都市整備局「建設リサイクル法のしくみ」・2026年10月20日確認）。そのうえで、発注者（または自主施工者）が工事着手の7日前までに、分別解体等の計画を都道府県知事（特定行政庁）へ届け出ます（同ページ）。

解体工事でくい打ち機・ブレーカー・空気圧縮機などを使う場合は、騒音規制法・振動規制法の「特定建設作業」にも当たります。この届出は元請業者が、作業開始の日の7日前までに市町村長（環境担当課）へ提出する義務です（横浜市「特定建設作業の届出について」・2026年10月20日確認）。義務者と期限は法律で決まっていますが、届出先の窓口名・書式・対象になる機械の範囲は自治体ごとに違うため、工事地の市区町村の環境担当課に確認してください。

誰が挨拶するか（施主と業者の役割）

近隣への挨拶は、上の2つの届出と違って法律上の義務ではなく、トラブルを避けるための慣習です。施主が挨拶する場合と、業者が同行・代行する場合の両方があり、どちらが正式な決まりというものはありません。契約前に、次を業者に確認してください。

近隣への挨拶に同行してもらえるか、業者だけで代行してもらえるか
代行してもらう場合、挨拶の範囲（何軒程度か）
挨拶の際に伝える内容（工期・作業時間・連絡先）を業者側で用意してもらえるか

見積書に「近隣挨拶」が諸費用として入っていても、同行・代行の範囲までは書かれていないことが多いので、契約前の確認で当日の対応がそろいます。業者の実績や許可・登録の確認方法は解体業者の選び方【2026年】許可・登録の確認は見積り500万円が分かれ目にまとめています。

範囲とタイミング

挨拶する範囲（隣接何軒か）や着工何日前に行うかについて、公的な基準はありません。同じテーマを扱う記事でも挨拶の時期は言うことが分かれており、どちらにも根拠の記載がないため、本ページでは具体的な日数を示しません。代わりに、契約前に次を確認する項目として挙げます。

挨拶する範囲（両隣・裏の家だけか、工事車両が通る道沿いまで含むか）
挨拶する時期（着工何日前が目安か。業者の実績上の目安を聞く）
手土産を用意するかどうか。用意する場合の金額は、相場として断定できる根拠を確認できていないため自分で判断する

書面で挨拶を伝えたい場合に使える、記入用の型を置きます。金額・日付・社名はすべて空欄にしてあります。実際の挨拶状の文例ではなく、埋めて使う型です。

近隣挨拶状（記入用の型）

このたび〔　　　　〕にて解体工事を行うこととなりました。工期は〔　　年　　月　　日〕から〔　　年　　月　　日〕を予定しております。工事中は車両の出入りや音でご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。

施主：〔　　　　〕　　解体業者：〔　　　　〕（担当：〔　　　　〕／連絡先：〔　　　　〕）

工期の確認

工期も、挨拶と同じく口約束で済ませると後でずれが起きやすい項目です。契約前に見積書・契約書で次の3点を確認してください。

見積書・契約書に工期（着工日・完了予定日）が明記されているか
天候（雨天・強風）で作業できない日が出た場合に、工期が延びる条件が書かれているか
工期が決まった段階で、近隣への事前通知（挨拶・掲示）をいつ行うかが決まっているか

複数業者から見積りを取る場合は、工期の書き方も比較項目のひとつになります。工期以外の比較項目は解体工事の見積もりは内訳で確認する｜追加料金が起きる理由と相見積もりの比較項目で確認できます。印刷してそのまま使える解体見積りの比較・確認シート（無料・登録不要）もあります。

解体した後の税金と手続き

固定資産税は上がる

住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」で、固定資産税の課税標準が200㎡までの部分は6分の1、それを超える部分は3分の1に軽減されています。解体して更地にすると翌年からこの特例が外れ、土地の固定資産税が数倍になります。 売却や建て替えの時期と解体の時期を合わせるのが基本です。

一方で、管理されていない空き家が「特定空家等」に指定されると、建物があっても特例が外れます。「放置していれば税金が安いまま」ではなくなっている点に注意してください。

建物滅失登記

解体後1か月以内に、法務局へ建物滅失登記を申請します。業者が発行する取り壊し証明書と、業者の資格証明書などが必要です。土地家屋調査士に依頼すると4〜5万円前後、自分で申請すれば登録免許税はかからず、書類代と交通費だけで済みます。

建設リサイクル法の届出

延床面積80㎡以上の建物の解体は、工事の7日前までに都道府県知事への届出が必要です。通常は解体業者が施主に代わって行いますが、届出義務者は施主です。見積りの諸費用に届出が含まれているか確認してください。

解体するか、建物付きで売るか

相続した空き家を解体するか迷っている場合、選択肢は3つです。

選択肢	向いているケース	注意点
解体して更地で売る	建物が古く、買い手が土地を求める地域	解体費用と固定資産税の増加を売値で回収できるか
建物付きのまま売る（古家付き土地）	買い手が解体費用を織り込んで購入する	売値は下がるが解体費用の負担がない
解体して建て替え・活用	自分や家族が使う	建て替えなら住宅ローンに解体費用を含められることがある

不動産会社に「更地と古家付きのどちらが売りやすいか」を聞き、解体業者の見積りと並べて比較するのが現実的です。解体の見積りは2〜3社から取り、付帯工事・地中埋設物の条件・アスベスト調査の有無をそろえて比べてください。

よくある質問

30坪の家の解体費用はいくらですか？

木造なら93〜132万円（坪3.1〜4.4万円）が目安です。鉄骨造は坪3.4〜4.7万円、RC造は坪3.5〜8万円で、同じ30坪でも構造で倍以上変わります。ブロック塀・庭木・浄化槽などの付帯工事と、残置物（家具・家電）の処分は別に見積もられます。

国土交通省が公表している解体費用の目安はありますか？

相場としての目安は公表していません。公表されているのは、国の補助事業で除却工事費を算定するときの1㎡あたりの上限額で、令和8年度は木造36,000円・非木造51,000円です（2026年4月7日国土交通事務次官通知）。補助金の算定上の上限なので、実際の見積り（木造で坪3.1〜4.4万円が目安）とは別物です。

解体費用が見積りより高くなることはありますか？

地中埋設物（古い浄化槽・杭・以前の建物の基礎・ガラ）が出た場合と、アスベスト含有建材が見つかった場合に追加費用が出ます。事前に分からないことが多いので、追加が発生する条件と単価を契約前に書面で確認してください。

解体に補助金はありますか？

全国一律の制度はなく、自治体が老朽危険家屋・特定空家・耐震性不足の木造住宅などを対象に補助する制度があります。補助率や上限は自治体で異なり、着工前の申請が条件のことが多いです。お住まいの市区町村の建築・住宅担当課で確認してください。

家を解体すると固定資産税は上がりますか？

上がります。住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」で固定資産税の課税標準が最大6分の1に軽減されていますが、解体して更地にすると特例が外れます。売却や建て替えの時期と解体の時期を合わせて考える必要があります。逆に、放置して「特定空家」に指定されると解体前でも特例が外れます。

解体した後に必要な手続きは？

建物滅失登記を、解体から1か月以内に法務局へ申請します（不動産登記法）。解体業者が発行する取り壊し証明書が必要です。土地家屋調査士に依頼すると4〜5万円程度、自分で申請すれば登録免許税はかかりません。

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出典・参考

「事業者の公開情報」はその会社が自社サイトで公開している料金・条件です（独立した検証ではなく、広告でもあります）。「見積りプラットフォームの集計」は各サイトの利用者を母集団とした数字です。