古家付き土地の解体費用｜相場ではなく基準額で判断する

注意: 80㎡以上の解体は建設リサイクル法の届出が必要（業者が代行）

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古家の解体費用に、全国一律の「相場」はありません。この記事でわかることは3点です。①自治体の補助金基準額から費用の桁をつかむ方法②放置で固定資産税が上がるリスク③解体して売るか古家のまま売るかの判断基準。市役所で「ご家族の判断です」と言われ、足踏みしている方への一次情報です。

古家解体費用の目安は、自治体の「補助金基準額」から掴む

🔖 このパートをまとめると！

北九州市の基準額は重機15,000円/㎡・手壊し24,000円/㎡で相場ではない

古家の解体費用について、全国の実勢価格を集計した公的な統計は見当たりません。この行がまず押さえるべき事実です。かわりに参照できるのが、自治体が老朽空き家の解体補助金を計算するために定める「面積基準単価」です。

北九州市の老朽空き家等除却促進事業では、重機解体が1㎡あたり15,000円、手壊し解体が24,000円という基準額が公開されています。実際の除却費用と、この基準額に延床面積をかけた金額のいずれか低い方の3分の1以内が補助の対象になります。

面積基準単価とは、自治体が補助金の上限を計算するために定める行政上の基準額で、実際の工事金額そのものではありません。この違いを区別せずに読むと、見積り額とのズレに戸惑うことになります。

✍️ 編集部からの一言アドバイス

【結論】: 1つの自治体の基準額を、そのまま自分の自治体に当てはめないでください。お住まいの自治体の公開資料で単価と上限額を確認してください。

古家の解体・空き家関連の公開資料を突き合わせ続ける中で編集部が繰り返し確認しているのは、面積基準単価も補助率も上限額も自治体ごとに算定式が異なるという点です。北九州市「老朽空き家等除却促進事業」の公開資料にも裏付けられています。

北九州市の面積基準単価は重機解体15,000円/㎡・手壊し24,000円/㎡

🔖 このパートをまとめると！

実費と基準額×延床面積の低い方の3分の1以内が、補助の対象額です。

北九州市「老朽空き家等除却促進事業」(出典)によれば、重機解体は15,000円/㎡、手壊し解体は24,000円/㎡が基準額として公開されています。この数字は北九州市のものであり、他の自治体にそのまま当てはまるとは限りません。札幌市・東大阪市・生駒市など、ほかの市が公式ページで示している基準単価は、本文の後の「自治体が公表している解体費用の基準単価」の表にまとめました。

構造別のより詳しい内訳を知りたい場合は、家の解体費用の相場【2026年】木造・鉄骨・RC別の坪単価と、見積りで増える項目 の行も確認してください。

なぜこの数字は「相場」ではなく「基準額」なのか

🔖 このパートをまとめると！

基準額は補助金の上限計算に使う行政の数字で、実際の工事代金ではありません。

「相場」は市場で実際に取引されている価格帯を指しますが、面積基準単価は自治体が補助金の上限を計算するために定めた行政の物差しです。この行を混同すると、見積り額との差に戸惑うことになります。まずは桁の目安として使い、実際の金額は業者の見積りで確認する順序を守ってください。

解体せずに放置すると、固定資産税が上がるリスクがある

🔖 このパートをまとめると！

特定空家等に指定され勧告を受けると、固定資産税が実質約3倍になる場合があります。

総務省統計局(出典)によれば、2023年時点の空き家は900万戸で、空き家率は13.8%と過去最高を更新しています。実家も、この全国的な流れの中にあります。

実家を空き家のまま置いておくと、税金の面でも動きが生じる場合があります。この行を確認してください。特定空家等(＝自治体から改善を求められた空き家)や管理不全空家等に指定され、市区町村から勧告を受けたまま賦課期日(＝税額を計算する基準日で、毎年1月1日)を迎えると、住宅用地特例(＝小規模な住宅用地の固定資産税を軽くする制度で、課税標準が価格の6分の1になる)の対象から外れ、土地の固定資産税が実質約3倍に増える場合があります。

✍️ 編集部からの一言アドバイス

【結論】: 「勧告を受けたらすぐ増税される」わけではありません。特例が外れるのは賦課期日を過ぎたタイミングである点を確認してください。

国土交通省の指針と東京都主税局の資料を確認したところ、編集部が見落としやすいと感じたのは、特例が外れる基準が勧告そのものの日付ではなく、賦課期日(1月1日)である順序でした。国土交通省「特定空家等に対する措置に関する指針」・東京都主税局の資料にも裏付けられています。

特定空家等・管理不全空家等とは何か

🔖 このパートをまとめると！

どちらも自治体から改善を求められた空き家の区分で、放置すると勧告・命令に進みます。

国土交通省の指針(出典)によれば、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置は、助言・指導→勧告→命令→行政代執行の順に進みます。命令に従わない場合、市区町村が解体等を代執行できる仕組みです。

住宅用地特例が外れる仕組み(勧告→賦課期日→特例解除)

🔖 このパートをまとめると！

勧告を受けたまま賦課期日を迎えると、住宅用地特例の対象から外れます。

東京都主税局(出典)の説明によれば、特定空家等・管理不全空家等に該当し必要な措置が講じられないまま賦課期日を迎えると、住宅用地特例の対象から除外されます。この行のタイミングを、勧告を受けた瞬間と取り違えないでください。

解体して更地で売る／古家付きのまま売るをどう判断するか

🔖 このパートをまとめると！

更地は買い手が広がりやすく先行費用が必要、古家付きは費用不要だが買い手が限られます。

兄弟や親族との話し合いで、まず何を基準に決めればよいか迷う方もいるはずです。この行を判断材料として使ってください。

解体して更地にすれば、買い手の層は広がりやすくなりますが、解体費用が先行して発生します。古家付きのまま売れば解体費用の負担はありませんが、建物の状態次第で買い手が限られます。

解体せず住み続ける、またはリフォームして売るという選択肢を検討している場合は、外壁塗装の費用相場【2026年】坪数別・塗料別の目安と、見積書で必ず見る行 と 古い家の外壁リフォーム費用相場【築30年目安】と坪数別の内訳 の行も確認してください。

解体費用の負担を減らす自治体の補助金制度

🔖 このパートをまとめると！

補助金は着工前申請・予算上限・自治体差の3点を確認してください。

解体費用の負担を軽くする手段として、自治体の解体補助金があります。ただし条件は自治体ごとに異なります。この行を確認してください。

共通して確認すべきは3点です。①着工前の申請が必要②自治体ごとに予算の上限がある③補助率・上限額は自治体で条件が異なる、という点です。

東京都北区・佐賀市・酒田市・土佐市の各公式サイト(空き家解体補助金制度)によれば、東京都北区は費用の2分の1・上限80万円、佐賀市は費用の2分の1・上限60万円、酒田市は一般空き家20万円(危険空き家は最大80万円)、土佐市は除却工事費の8割または国交省限度額×延床面積×0.8のいずれか低い額・上限100万円という条件が公開されています(東京都北区の出典)。

この行の金額は自治体ごとの一例です。全国一律の条件として当てはめず、自分の自治体の窓口で最新の条件を確認してください。

制度名・対象・申請時期を自治体ごとに確認したい場合は、自治体別 解体補助金DB（10市・公式ページへのリンクつき）を見てください。自治体別の上限額を一覧で確認したい場合は、解体費用の補助金はいくら？木造二階建ての自治体別上限額【2026年】 の行も確認してください。

FAQ

Q1. 解体費用に使える補助金には、どんな条件がありますか?

多くの自治体で共通するのは3点です。①着工前の申請が必須 ②自治体ごとの予算に上限がある ③補助率・上限額は自治体によって条件が異なります。お住まいの自治体窓口で最新の条件を確認してください。

Q2. 相続した空き家の解体費用は、誰が負担を検討すればいいですか?

負担割合を定めた公的な基準はなく、相続人間の話し合いで決めることになります。まず本記事の基準額と放置コストを判断材料として共有し、必要に応じて一括見積りで金額の目安を揃えると話し合いが進めやすくなります。

Q3. 解体費用の内訳には、どんな項目がありますか?

一般に建物本体の解体のほか、アスベストの事前調査、産業廃棄物の処理などの項目が発生し得ます。ただし各項目の単価を示す公的な一次データは確認できていないため、本記事では金額を示しません。

Q4. 工事の勧誘で注意することはありますか?

国民生活センター(出典)には「点検に来た」と称して不安をあおるリフォーム工事の訪問販売相談が継続的に寄せられています。その場で契約せず、複数の見積りを比較する時間を確保してください。

まとめ

この記事で確認した行は3つです。①費用の目安は自治体の補助金基準額からつかむ②解体せず放置すると固定資産税が上がる場合がある③解体して売るか古家のまま売るかは比較表で判断する、という順序です。

桁を把握できたら、放置コストと比較し、必要であれば一括見積りで実際の金額を確認する、という順に進めてください。

自治体が公表している解体費用の基準単価

下の表は、各市が補助金の額を計算するために公式ページで示している1㎡あたりの基準単価です。 実際の工事の相場ではありません（補助額は「実際の工事費」と「基準単価×面積」などの低い方から計算されます）。 金額の記載がない市・まだ確認していない市はそのように表示しています。

自治体	構造・解体方法	基準単価	出典・確認日
北海道 札幌市	木造 非木造	36,000円（延べ面積に乗じる） 51,000円（延べ面積に乗じる） 国が定める標準除却費として掲載。通常型は ×延べ面積×10分の8 で上限計算	公式ページ 確認日 2026-10-01
秋田県 秋田市	未確認		公式ページ 確認日 2026-09-27
茨城県 日立市	未確認		公式ページ 確認日 2026-09-27
神奈川県 横浜市	未確認		公式ページ 確認日 2026-09-27
愛知県 名古屋市	金額の記載なし（「国の定める標準除却工事費に基づく」とだけ記載があり、金額は掲載なし）		公式ページ 確認日 2026-10-01
静岡県 静岡市	未確認		公式ページ 確認日 2026-09-27
大阪府 東大阪市	木造住宅（戸建て・長屋・共同住宅）	7,000円/㎡ 延べ床面積×7,000円、工事費、上限額のいずれか低い額が補助額	公式ページ 確認日 2026-10-01
奈良県 生駒市	長屋・共同住宅	39,900円/㎡（補助対象経費の限度） 一戸建てには面積単価の記載なし（補助対象経費の23.0%・上限50万円）	公式ページ 確認日 2026-10-01
高知県 土佐市	金額の記載なし（「国土交通省が定める限度額×延床面積×0.8」と記載があり、限度額の金額は掲載なし）		公式ページ 確認日 2026-10-01
福岡県 北九州市	重機解体 手壊し解体	15,000円/㎡ 24,000円/㎡ 面積基準単価×延床面積（課税床面積）と契約金額の低い額の3分の1以内（上限30万円）	公式ページ 確認日 2026-10-01

制度の対象・条件・申請時期は自治体別 解体補助金DBにまとめています。単価は年度で変わることがあるため、申請前に必ず公式ページで確認してください。

公式ページの画面は出典を示すための引用で、各画像の著作権は各社に帰属します。

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