空き家・解体の相談窓口 都道府県別リンク集【2026年】10都道府県の公式ページ
寸法係 メジャー（修繕ラボ編集部）最終更新 10/17・10都道府県の公式ページを編集部が実見して転記（試作版） 確認方法 →空き家の解体を考え始めたとき、最初に相談できるのは解体業者だけではありません。 都道府県や関係団体が、空き家の管理・活用・解体にまつわる相談を無料で受け付けている窓口があります。 解体するかどうかを迷っている場合は空き家は解体するべきか、 解体費用の目安を知りたい場合は家の解体費用の相場を先に確認してください。
解体を頼む前に相談できる先（10都道府県）
見積りを取る前の段階で、管理・活用・解体の進め方そのものを相談できる窓口です。 公式ページで窓口名・連絡先を確認できなかった都道府県は「未確認」としています（制度が無いという意味ではありません）。
| 都道府県 | 窓口の種別 | 窓口名・内容 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 道の空き家対策担当課 | 建設部住宅局建築指導課 空き家対策担当 空き家対策の問い合わせ先として掲載。ページ自体に専用相談窓口の案内はなし（電話 011-204-5576） | 公式ページ 確認日 2026-10-17 |
| 埼玉県 | 団体の無料相談 | 空き家コーディネーター（埼玉県宅地建物取引業協会） 所有者の相続・管理・賃貸・売却・解体の相談、活用希望者の相談も受付。平日9:00〜12:00・13:00〜17:00。相談は原則無料（専門家への依頼は有料の場合あり）（電話 0120-157-393） | 公式ページ 確認日 2026-10-17 |
| 千葉県 | 団体の無料相談 | ちば設計団体空家対策協議会 空き家のリフォーム・解体・耐震改修・利活用の相談。平日（火曜を除く）10:00〜16:00（電話 043-225-7881） | 公式ページ 確認日 2026-10-17 |
| 東京都 | 都の空き家相談窓口 | 東京都空き家ワンストップ相談窓口 空き家の相続・売却・賃貸・管理・住替え等の相談。相談員または専門家による現地調査・解決策の提案・費用試算・協力事業者の紹介まで対応。平日9:00〜18:00（電話 0120-776-735） | 公式ページ 確認日 2026-10-17 |
| 神奈川県 | 団体の無料相談 | 空き家に関する相談窓口（かながわ住まいまちづくり協会） 空き家の適正管理・利活用の相談。平日9:00〜12:00・13:00〜16:00（電話 045-664-6901） | 公式ページ 確認日 2026-10-17 |
| 福井県 | 未確認 | 未確認 県公式サイトに専用の空き家相談窓口ページを確認できなかった（建築住宅課の空き家診断補助の問い合わせ先はあるが、相談窓口として明記されたページは未発見） | 未確認 確認日 2026-10-17 |
| 愛知県 | 未確認 | 未確認 愛知県宅地建物取引業協会の「空き家総合相談窓口」は名古屋市等の資料で複数確認できたが、愛知県公式ページ（pref.aichi.jp）に窓口情報を記載したページを確認できなかった | 未確認 確認日 2026-10-17 |
| 大阪府 | 団体の無料相談 | 大阪の空き家コールセンター（大阪の住まい活性化フォーラム） 空き家に関して何でも相談できるワンストップ電話窓口。府の公式FAQページに窓口名の記載あり（電話番号・受付時間はフォーラム側のページで確認） | 公式ページ 確認日 2026-10-17 |
| 兵庫県 | 団体の無料相談 | ひょうご空き家対策フォーラム（空き家総合相談窓口） 空き家の管理・活用・解体等の相談。業界団体が中心となって平成27年2月から設置（電話番号は県公式ページに記載なし） | 公式ページ 確認日 2026-10-17 |
| 福岡県 | 県の空き家相談窓口 | 福岡県空き家活用サポートセンター（イエカツ） 専門知識を持つ相談員が活用・処分の提案から専門事業者とのマッチングまで対応。平日9:00〜17:00（電話 092-726-6210） | 公式ページ 確認日 2026-10-17 |
全国共通の窓口
都道府県の窓口のほかに、全国どこからでも利用できる窓口・制度の出典です。相談窓口そのものではない国の案内ページも含みます。
| 窓口・ページ名 | 内容 | 出典・確認日 |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン 電話 188 | 郵便番号等を入力すると、お住まいの市区町村・都道府県の消費生活センター等の相談窓口を案内。相談は無料だが通話料はかかる | 公式ページ 確認日 2026-10-17 |
| 国土交通省 空家等対策（空家法関連情報） | 空家等対策の推進に関する特別措置法・ガイドライン・財政・税制措置・空き家・空き地バンクなどの案内ページ。相談窓口そのものではなく、制度の出典として掲載 | 公式ページ 確認日 2026-10-17 |
契約前に確認する先
相談窓口は管理・活用・解体の進め方を一緒に考える先で、業者そのものの信頼性までは保証しません。 見積りを取った業者については、別のページで契約前に確認してください。
- 解体業者の選び方（見積り500万円を基準に、建設業許可か解体工事業登録かを確認する手順）
- 解体工事業者登録簿の確認先（都道府県別リンク集）（見積りを取った業者が登録業者か照合する）
- 自治体別 解体補助金DB（相談窓口で管理・活用の方針が決まったら、解体費用の補助を確認する）
業者に頼むか迷っている段階でも、無料の見積り・相談から始められます。
全国対応の解体工事の業者紹介サービス。相談窓口で解体する方針が決まったら、このサービスで見積りを比較できます。木造・鉄骨・RC のどの構造でも、家屋の一部だけの解体でも受け付けています。
関連ページ
- 空き家は解体するべきか（判断の順番）
- 解体業者の選び方（許可・登録の確認は見積り500万円が分かれ目）
- 家の解体費用の相場（構造別・坪数別）
- 自治体別 解体補助金DB
- 解体工事業者登録簿の確認先 都道府県別リンク集
データの作成方針
窓口名・連絡方法・相談内容は、2026-10-17に各都道府県（または管轄団体）の公式ページ（表内リンク）を編集部が確認し、そのまま転記したものです。 公式ページに窓口情報を確認できなかった都道府県は「未確認」としています。電話番号・受付時間は、公式ページに記載がある場合のみ転記しています。 このページに掲載していない都道府県にも同様の窓口がある場合があります（試作10都道府県・順次拡充を検討）。