解体費用の補助金、自治体別に10市を確認【2026年】一次情報リンクつき

寸法係メジャー（修繕ラボ編集部）最終更新 10/9・10市の公式ページを編集部が実見して転記（試作版・石綿の補助は2026-10-09確認）　確認方法 →

必ず自治体の公式ページで最新の内容を確認してください。補助金は年度ごとに予算・要件が変わり、予算に達した時点で受付が終わる制度もあります（生駒市は2026-09-27時点で受付休止中）。このページの情報は解体の補助が「必ず出る」ことを示すものではなく、制度が存在することと、確認すべき窓口を示すものです。

解体費用の補助金は国ではなく自治体を通じて交付される仕組みで、上限額・対象要件・申請の順番は自治体ごとに異なります。このページは、人口規模の異なる10市を選び、各市の公式ページに書かれている制度名・対象・補助額・条件・申請時期をそのまま整理した試作版です（10市・2026-09-27確認）。補助額の計算に使う1㎡あたりの基準単価を公表している市は、基準単価の表にまとめています。お住まいの自治体が載っていない場合は、「市区町村名 + 老朽住宅除却補助金」または「空き家解体補助金」で自治体の公式サイトを検索し、建築・住宅担当課に問い合わせてください。

10市の制度一覧（地方ごとに開いて確認）

北海道・東北（2市）

自治体	制度名	対象	補助額・上限	主な条件	申請時期	出典・確認日
北海道札幌市	危険空家等除却補助制度（令和8年度）	倒壊や部材落下のおそれがあると市の事前確認で判定された危険空家等	通常型: 除却工事費の3分の1／標準除却費×延べ面積×10分の8のいずれか低い額（上限50万円）。地域連携型: 除却工事費の10分の9等（上限150万円）	事前確認で「危険空家等」の判定を受けること。市税滞納なし・権利者全員の同意が必要	着工前申請が必須（交付決定前に契約された工事は対象外）。申請期間は令和8年5月15日〜9月30日	公式ページ確認日 2026-09-27
秋田県秋田市	老朽危険空き家解体撤去補助金	「特定空家等」または「不良住宅」で、1年以上使用されていない個人所有物件	補助対象経費の2分の1（上限50万円・千円未満切捨て）	個人所有・市税滞納なし・過去に同制度の補助を受けていないこと。共有名義は全員同意が必要	交付決定後の着工が必須。補助対象空き家認定申請の期限は令和8年11月30日、補助金交付申請の期限は令和8年12月28日	公式ページ確認日 2026-09-27

関東（2市）

自治体	制度名	対象	補助額・上限	主な条件	申請時期	出典・確認日
茨城県日立市	空き家解体補助金（利活用型）令和8年度版	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建・併用住宅で、1年以上居住されていない延べ床面積50㎡以上の物件	補助対象経費の3分の1（上限50万円）	市内事業者による施工・工事費50万円以上・解体後1年以内に跡地を売却/賃貸/公共的利用に供すること	着工前の申請が必要（工事契約締結前の準備を明記）	公式ページ確認日 2026-09-27
神奈川県横浜市	住宅除却補助制度	昭和56年5月末以前、または平成12年5月末以前に着工した木造住宅等で耐震性が低い、または特定空家と認定されたもの	昭和56年5月末以前は50万円、昭和56年6月〜平成12年5月末は課税世帯20万円・非課税世帯40万円	2階建て以下・在来軸組構法。床面積・見積金額による追加要件あり（担当: 建築防災課耐震事業担当）	未確認（公式ページで確認。同市には他に建築物不燃化推進事業補助・上限150万円の重点地域限定制度もある）	公式ページ確認日 2026-09-27

中部（2市）

自治体	制度名	対象	補助額・上限	主な条件	申請時期	出典・確認日
愛知県名古屋市	名古屋市老朽危険空家等除却費補助金	「特定空家等」で、老朽危険空家等の評価が75点以上の家屋	評価75点以上は除却費用の3分の1（上限40万円）、125点以上は3分の2（上限80万円）	所有者本人の申請（法人は対象外）・市税滞納なし。工事費用は国の標準除却工事費が基準	着工前の申請が必須（交付決定前に着手した工事は対象外）。交付決定があった年度の2月末日までに完了・手続きが必要	公式ページ確認日 2026-09-27
静岡県静岡市	空き家建替え促進事業補助金	1年以上居住・使用されていない一戸建て住宅で、耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると判断されたもの	母屋部分の解体費用の2分の1以内（上限100万円・千円未満切捨て）	敷地内の建築物等すべてを更地にする工事が必須。建設業許可または解体工事業登録を受けた業者に施工させること。離れ・倉庫・アスベスト調査・不用品処分は対象外	着工前申請が必須（交付決定前に着手した場合は補助対象外）	公式ページ確認日 2026-09-27

近畿（2市）

自治体	制度名	対象	補助額・上限	主な条件	申請時期	出典・確認日
大阪府東大阪市	耐震化促進補助金（解体・除却工事）	昭和56年5月31日以前に市内に建てられた、地上3階以下・個人所有の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅・兼用住宅）で、耐震性が不足する建物すべて（基礎を含む）を除却する工事	戸建ては延べ床面積×7,000円/㎡（上限50万円）、長屋・共同住宅は同単価（上限100万円）のうち低い額	旧耐震基準であること。低所得者であること・資産1,000万円以下・固定資産税滞納なしの要件あり	工事着手前に担当課へ相談が必須。受付期間は原則4月1日〜12月上旬	公式ページ確認日 2026-09-27
奈良県生駒市	既存住宅の解体費用の一部を補助します	平成12年以前に建築された住宅・長屋・共同住宅で、木造は構造耐震指標(Iw)が0.70未満、またはそれ以外の構造は(Is)0.30未満/(q)0.50未満と判定されたもの	一戸建ては補助対象経費の23.0%（上限50万円）。長屋・共同住宅は延べ面積1㎡につき39,900円を限度とした額の23.0%（上限100万円）	旧耐震基準（平成12年以前建築）であること。令和8年度は予算到達により申請受付を休止中（2026-09-27時点）	解体工事の契約・着手前に補助申請の手続きが必要	公式ページ確認日 2026-09-27

中国・四国（1市）

自治体	制度名	対象	補助額・上限	主な条件	申請時期	出典・確認日
高知県土佐市	土佐市老朽住宅等除却費補助事業	避難路沿道、または住宅が立ち並ぶ地域に位置する老朽化した空き家住宅で、老朽度評定が100点以上のもの	除却工事費×0.8／国土交通省限度額×延べ床面積×0.8のいずれか少ない額（上限100万円・千円未満切捨て）	高知県税・土佐市税を滞納していないこと。建設業許可業者または解体工事業者による施工	着工前申請が必須（決定通知後に工事を開始）。受付期間は令和8年4月21日〜12月28日	公式ページ確認日 2026-09-27

九州（1市）

自治体	制度名	対象	補助額・上限	主な条件	申請時期	出典・確認日
福岡県北九州市	老朽空き家等除却促進事業	昭和56年5月以前に建築され、市場流通が困難かつ一定の危険度が認められる老朽空き家	「除却に要した額」と「市が定める基準額」のいずれか低い額の3分の1以内（上限30万円）	市場での流通可能性と危険度の判定が必要。所有者またはその相続人（同意を得た者を含む）が対象	着工前申請が必須。「判定依頼申出書」提出→市の判定→交付決定通知書を受領してから着手（事前着工は対象外）	公式ページ確認日 2026-09-27

石綿（アスベスト）の調査・除去の補助（10市）

環境省の報道発表によると、2022年4月から、建築物の解体・改修前に行う石綿（アスベスト）含有建材の事前調査の結果を、都道府県等と労働基準監督署へ報告することが義務化されました。この調査や除去の費用は、上の解体補助とは別の制度で補助している市があります。逆に、解体補助の側では石綿の調査費を対象外としている市もあります。

下の表は、上の10市について、石綿の含有調査・除去に対する市の補助を公式ページで確認した結果です。制度を確認できた6市は、いずれも対象を「吹付けアスベスト」などの吹付け建材に限っています。屋根や外壁の成形板などは対象外としている市があるため、制度名・対象範囲の列で、お住まいの建物が当てはまるかを確認してください。

解体する予定の建物は対象外としている市があります（横浜市・北九州市は明記、名古屋市は「これからも継続して使用する建築物」が対象）。横浜市は「個人の住宅」も対象外です。一方で静岡市は、建築物を除却する場合も「アスベスト除去等費用相当分」を補助の対象として明記しています。解体前提で使えるかどうかは、申請前に窓口で確認してください。公式ページで確認できなかった市は「未確認」としています（制度が無いという意味ではありません）。

自治体	補助	制度名・対象範囲	出典・確認日
北海道札幌市	有	札幌市民間建築物吹付けアスベスト対策促進事業「吹付けアスベスト等が施工されているおそれのあるもの」の分析調査（市が調査者を派遣）と、吹付けアスベスト・吹付けロックウールの除去等。外壁サイディング・スレート板・配管保温材は対象外令和8年度の受付は終了（申込期間 2026年5月8日〜9月25日）	公式ページ確認日 2026-10-09
秋田県秋田市	未確認	公式サイトで民間建築物の石綿調査・除去の補助のページを見つけられなかった（窓口で要確認）	確認日 2026-10-09
茨城県日立市	未確認	公式サイトで民間建築物の石綿調査・除去の補助のページを見つけられなかった（窓口で要確認）	確認日 2026-10-09
神奈川県横浜市	有	横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業「吹付けアスベスト」または「アスベスト含有吹付けロックウール」の除去などの対策工事。店舗・事務所など多数の方が利用する民間建築物が対象「個人の住宅」と「除却を予定している建築物」は対象外	公式ページ確認日 2026-10-09
愛知県名古屋市	有	名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業吹付アスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールの分析調査と、除去・封じ込め・囲い込みなどの改修対象は「これからも継続して使用する建築物」	公式ページ確認日 2026-10-09
静岡県静岡市	有	静岡市民間建築物吹付けアスベスト対策事業壁・柱・天井等に吹付けられた建材の分析調査と、吹付けアスベストの除去・封じ込め・囲い込み建築物を除却する場合は「アスベスト除去等費用相当分」が対象と明記。上の解体補助（空き家建替え促進事業）ではアスベスト調査は対象外	公式ページ確認日 2026-10-09
大阪府東大阪市	有	東大阪市既存民間建築物吹付アスベスト等分析調査補助金延床面積合計300㎡以上で、飛散性の高い吹付アスベスト等（レベル1）が施工されているおそれのある民間建築物の分析調査このページに除去工事の補助の記載はない	公式ページ確認日 2026-10-09
奈良県生駒市	未確認	公式サイトで民間建築物の石綿調査・除去の補助のページを見つけられなかった（窓口で要確認）	確認日 2026-10-09
高知県土佐市	未確認	公式サイトで民間建築物の石綿調査・除去の補助のページを見つけられなかった（窓口で要確認）	確認日 2026-10-09
福岡県北九州市	有	北九州市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業吹付けアスベスト等（綿状のものに限る）の分析調査と除去工事等「解体を予定している建築物は、補助の対象となりません」と明記	公式ページ確認日 2026-10-09

使い方: 着工前申請が原則

今回確認した10市はすべて、解体工事の契約・着工より前に自治体へ申請し、交付決定（または判定）を受けてから着工するという順番を要件にしています。先に契約・着工してしまうと、対象になりうる制度でも補助を受けられなくなります。まず自治体の窓口に相談してから、解体業者の見積りを取り始めてください。

対象になりやすいかどうかの目安として多くの自治体が挙げているのは、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅）であることと、老朽度・危険度の判定（自治体が現地確認や評価点で判定）です。ただし基準は自治体条例で決まるため、全国一律の基準ではありません。

一部の自治体は、確認できた公式ページの範囲で書ける項目のみ記載し、確認できなかった項目は「未確認」としています。

業者に頼むか迷っている段階でも、無料の見積り・相談から始められます。

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全国対応の解体工事の業者紹介サービス。自治体の補助金とは別に、まず解体費用そのものの見積りを比較したい場合の相談先です。木造・鉄骨・RC のどの構造でも、家屋の一部だけの解体でも受け付けています。

データの作成方針

掲載している制度名・対象・金額・条件・申請時期は、2026-09-27に各自治体の公式ページ（表内リンク）を編集部が確認し、そのまま転記したものです。自治体から会員限定・非公開で提供された情報は含んでいません。金額・条件は年度で変わることがあるため、契約の判断材料には必ず自治体の最新情報を使ってください。このページに掲載していない自治体にも同様の制度がある場合があります（試作10市・順次拡充を検討）。